アイヌ政策検討市民会議 設立にあたって

 

問題意識

 

  1. 現行のアイヌ政策の骨子は「有識者」による密室の会議によってつくられ、当事者のアイヌは蚊帳の外に置かれてきた。これは国際人権文書で謳われている先住民族の権利FPIC原則から逸脱しており、アイヌの人権を著しく損なっている。
  2. 現行のアイヌ政策はまた、「先住民族の権利に関する国連宣言」はもとより、法的拘束力のある国際人権規約などの国際人権法も無視して進められている。このことは国際法の誠実な遵守を謳った日本国憲法98条2項にも反する。
  3. 現行のアイヌ政策はしたがって、社会政策であって、先住民族政策ではない。それは「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が日本による北海道の植民地化の歴史を直視せず、その歴史に終止符を打っていないことからも明らかだ。
  4. 同有識者懇談会は8名の「有識者」のうち、5名が研究者である。それにもかかわらず、その報告書は上記のように国際人権法、日本国憲法や植民地化の歴史に照らして多くの問題がある以上、学問の在り方も問われなければならない。
  5. 現行のアイヌ政策は日本社会の問題を反映していると考えられる。したがって、アイヌ政策の問題点を市民社会に広く知らしめ、歴史、文化、権利の観点から、当事者アイヌを中心に据え、ボトムアップで代替案を探る必要がある。

 

 

目的

 

アイヌ政策から直接影響を受けるアイヌはもとより、アイヌ政策に懸念をもつ国内外の研究者、教育者、ジャーナリスト、芸術家、社会活動家、政治家、学生や市民らが集まり、現状のアイヌ政策について開かれた場で批判的に検討する。その結果明らかになった問題点を広く市民社会と共有し、国や道主導から当事者アイヌの自決権に基づくものへと転換するための基盤、すなわち代替策をつくり、日本政府や国連人権監視委員会など国内外の関係諸機関に提示する。

 

 

2016年4月9日

一部訂正 2016年12月23日

 

丸山博

アイヌ政策検討市民会議 設立呼びかけ人

 

室蘭工業大学名誉教授、ウプサラ大学名誉博士、客員教授