Press Conference : Caranke! Objection to the New Ainu Bill


Ainu continue fight for language and culture in Japan

アイヌは言葉と文化のためにたたかい続ける/マオリテレビ/ニュージーランド=アオテアロア


HTBニュース アイヌ民族が東京で海外メディアに権利回復を訴え2019/03/01(金) 18:05 掲載

https://www.htb.co.jp/news/archives_3736.html

 

 アイヌの人々らが1日、東京で海外メディアに向けて会見を開きました。アイヌ新法案はアイヌのためになっていないと訴えました。

 日本外国特派員協会で会見を開いたのは、紋別アイヌ協会の会長や東京在住のアイヌ民族、先住民族の権利に詳しい弁護士らです。先月、日本政府が閣議決定したアイヌ新法案に、欧米などの先進諸国が先住民族に認めている土地や漁業権などの権利回復が盛り込まれていないなどと訴えました。紋別アイヌ協会の畠山敏会長は「(権利を奪ったことへの)謝罪や、自決権が、今回の新法には何も謳われていない」と声明文を読み上げました。またコタンの会の清水裕二会長は「(新法で)先住民族として認めるのであれば、それを裏付ける法案、条文でなければおかしい」と訴えました。日本のアイヌ政策に対して国連は去年8月、アイヌの人々の土地と天然資源に関する保護が十分でないと勧告を出しましたが、会見では「日本政府が国連の勧告を無視している」とも訴えました。政府はアイヌ新法について今国会中の成立を目指しています。


NHK NEWS WEB “アイヌ新法”取り下げ訴える 03月01日 20時02分

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190301/0008342.html

 

アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけた政府の法案をめぐり、アイヌの人たちや研究者などでつくる道内の市民団体が1日、記者会見し、「アイヌが持つ権利が明記されていない」などとして法案を取り下げるよう、訴えました。

 

政府は、アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけたうえで、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ法案を先月閣議決定し、早期の成立を図りたい考えです。

こうしたなか、アイヌの人たちや研究者などでつくる北海道の市民団体「アイヌ政策検討市民会議」が1日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「国際的な基準では先住民族には伝統的に所有してきた土地や海、川などに対する優先的な権利がある」と指摘しました。

そのうえで、市民団体は「地域にもともと住んでいたアイヌが持つ『生活する権利』などに関する条文が何一つ、見当たらない」などとして、法案を取り下げるよう、訴えました。

法案をめぐっては、政府のアイヌ政策推進会議に参加した北海道アイヌ協会からは「共生社会を建設する第一歩だ」などと評価がある一方、アイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていないといった指摘も出ています。


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市民会議の記録 discussion

グループ発足の2016年春以来、アイヌと非アイヌが自由に参加して、新しいアイヌ政策のあり方を話し合っています。

2018年4月には、それまでの議論をまとめた「アイヌ政策検討市民会議中間リポート/「世界標準の先住民族政策を実現しよう!」を発行しました。

市民会議協賛イベント

 

テッサ・モーリス=スズキ「世界の先住権の常識で再考するアイヌ政策」

 

2019年3月9日(土曜)13:30~17:00

札幌市教育文化会館 中央区北1条西13丁目

入場無料



市民会議からの提案 statements

アイヌ・非アイヌの個人たち、また数々のグループが、市民会議を通じて、「先住民族の権利」やアイヌ政策についての要望・提案・声明を発表しています。


知っておきたい archive

先住民族アイヌをめぐる政策には、長い歴史と、国際的な広がりがあります。ぜひいっしょに共有して、議論を深めていきましょう。