『市民とともに考える　これからのアイヌ民族政策のあり方』講座第一回目のご案内

　2007 年、国連は「先住民族の権利に関する国連宣言」を採択し、先住民族の権利に関するグローバルな基準を示しました。

翌2008 年には日本政府もようやくアイヌ民族を先住民族と認めたうえで新たな政策策定に向けた動きをはじめ、今年になって新しい法律の制定も検討されはじめています。

日本において検討されているアイヌ民族政策は、先住民族政策の国際水準からみるとどのようなものなのでしょうか？ アイヌ民族に対する新たな法律はどのようなものであるべきなのでしょうか？

皆さんと一緒に考えたいと思います。

●１０月２７日（木）開講　全６回　18:45 ～ 20:45　＊初回のみ木曜、２回目以降は金曜
●会　場　さっぽろ自由学校「遊」（愛生舘ビル６Ｆ　604）
●受講料　一般6,000 円　会員・アイヌ民族4,800 円　ユース2,400 円
　　　　　（単発　一般1,500 円　会員・アイヌ民族1,000 円　ユース500 円）

１０月２７日（木）　第１回
先住民族政策と国際人権法
●丸山 博（まるやま ひろし）
　室蘭工業大学名誉教授、スウェーデン・ウプサラ大学名誉博士・客員教授、アイヌ政策検討市民会議世話人
　先住民族政策がめざすものは先住民族を植民化から解放することである。したがって、その根底に先住民族の人権の保障がなければならない。アイヌ政策は、その意味において、先住民族政策といえるのだろうか。